税理士を変更した時、届出書と重要事項の引継ぎを

税理士 平林夕佳

税理士を変更する時、税務署に出した届出書や会社の重要事項を、変更後の税理士に必ず伝えましょう。

久々に石焼きビビンバ。

変更後の税理士は、顧問先の重要事項をヒアリングする

「税理士 平均年齢」でググッたところ、検索結果が「60歳以上」と出てきました。

それが原因なのか、私が開業した当初から「顧問税理士が高齢のため廃業することになった方が、税理士を探している」という理由でご紹介を受けることがあります。

税理士の変更で顧問先を引継いだ時、過去に税務署に提出した届出書や、重要事項を確認することが大切です。

特に、重要事項については、何十年にも渡って後任に引き継がなくてはいけない事項が出てくることがあります。

例えば、買替え特例を使っているか、土地の無償返還に関する届出書の提出しているかは、将来のある時点で、税金の計算が大きく変わってくるからです。

会社設立した時の届出書ですと、一般的にどの法人も同じ届出書を提出しているため、そこまでしなくても、と思いますが、念のため1度確認するといいでしょう。

可能なら変更前の税理士と引継ぎで面談する

顧問先の経理担当者が、今まで税務署に出していた届出書の控えや重要事項を全て把握していることが理想ではあります。

しかし、経理担当者が退職などの理由で変わっている場合、重要事項の全てをヒアリングするのは難しいでしょう。

顧問税理士が頻繁に変わることは無いので、顧問先の会社の内容は、変更前の税理士に聞けばすぐに解決します。

税理士を変更する原因が前の税理士にある場合、顧問先の引継ぎに応じて下さる税理士が多いです。

顧問先様から「前の税理士と直接連絡を取って下さい」と言われたら、必ず変更前の税理士と引継ぎの面談をお願いをしています。

前任の税理士・担当者の方から話を聞くことで、その会社の設立からの経緯、気を付けていることなど重要な事項を引き出すことができます。

変更前の税理士から引継ぎできない時、閲覧申請をする

変更前の税理士から話を聞くことは、顧問先を引き受ける上で重要です。

しかし、変更前の税理士事務所に連絡が取りずらいという顧問先様もいます。

そのような場合、過去に提出した届出書や申告書を税務署で見ることができます。

「閲覧申請」です。

閲覧申請は本人しかできませんが、委任状を提出することで顧問税理士が過去の届出書を見ることができます。

どうしても前の税理士から引継ぎを受けられない場合、代理で閲覧申請をして、今まで提出した届出書を確認します。

以前、税理士を変えることとなった顧問先様から「前の担当の方と、直接連絡を取って下さい」と言われたので連絡したところ、

「あんた税理士なんだから、帳簿見りゃどんな届出書出してたかわかるだろ!税理士のくせにわからないのか!」と怒鳴られたことがあります。

この方は記帳代行業者だったらしく、あまり表に出たがらない人でした。

帳簿を見れば大抵のことはわかりますが、前の「担当者」が正しい手続きをしていた保証はありません。念のため閲覧申請で過去の届出書をチェックしてみました。

そしたら、その方が間違えた届出書を出していたことがわかり、取下書を提出したことがあります。

前の人が間違っていないか自分の目で見て確認をすること、税理士業には大切です。

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