アパートの家賃収入は、不労所得と言えるのか？

税理士 平林夕佳

アパートの家賃収入は、不労所得と言えるのでしょうか？

 

 

不動産投資の話が素人に持ちかけられる

不動産価格が年々上昇しているせいか
資産形成の目的で不動産市場が活況のようです。

30年前のバブル経済の時は、
土地を買うとすぐに値段が上がった
という話を聞きました。

そのためいち早く
不動産を買っておきたい、
価格が上がる前に買っておきたい、
という心理が、
不動産投資を今までしたことが無い
一般の方にも浸透しているように見えます。

不動産は安い買い物ではないため
私には縁が無い話だと思っていた
ところ、ついに「不動産投資」の話を
聞く機会が舞い込んできました。

不動産投資には無縁の素人にまで
話が来るということは、
株の世界で言われる「靴磨きの少年」が
近いのかもしれませんが…。

不動産投資の話はまた機会がある時にして、
今回は、賃貸アパートから得る家賃収入は
不労所得と言えるかどうかに焦点を当てて
考えてみたいと思います。

サラリーマンでも大家になれるのは、不労所得ならでは？

投資不動産の広告を見ると、以前は
「不労所得を得る」という言葉が広告の
前面に出ていたと思います。

サラリーマンが会社にお勤めしながら収入を
得るために、アパートの大家になって
不労所得を得ましょう、という
キャッチコピーの広告をよく見かけました。

賃貸アパートを持ち、入居者が
見つかれば、自動的に家賃が振込まれます。

資産の貸付に対する収入ですから、
理論上は不労所得になります。

税理士業に就く前は「賃貸アパートを
1棟持てば、老後、働けなくなっても安心」
などと考えていました。

しかし、税理士業に就くようになり、
実際に、アパート収入で生活している方の
相談や顧問をするようになって思うことは
アパート収入は、必ずしも不労所得とは
言えないということです。

・空室期間が短い
・入居者が常識的な方
・入居者が部屋をきれいに使う
・滞納が無い
・家賃が下がらない

おそらく、上記の5つの点が保てれば
賃貸アパートから得る家賃収入は
ほぼ「不労所得」と言えるでしょう。

不動産オーナーは、体力と気力が必要な仕事に見える

不動産オーナーの悩みの多くは

・空室期間が長い
・他の入居者とトラブルになる入居者がいる
・ごみ屋敷にされる
・家賃を滞納される
・家賃が下がる　です。

部屋数を多く持つ不動産オーナーだと、
一つ問題が解決したと思ったら
次に別の問題が出てくるので
常にどこかに相談に行ったり、
書類を作成しているように見えます。

問題解決のために動き回っているのを
傍から見ていると、
アパート収入は必ずしも不労所得とは
言えないのでは？と思います。

★★★

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