70歳まで働く。30代以下の人こそ「次はこうなる」を考える

税理士 平林夕佳

長く働けるように、社会保険制度の改革が行われています。
シニア世代より、30代以下の人こそ考えることがあるようです。

 

 

70歳就業法が努力義務化

70歳まで働けるように、就業機会確保を
努力義務とする改正高年齢者雇用安定法
（以下「70歳就業法」とする。）が
4月に施行されます。

現段階では努力義務のため、企業は従業員を
70歳まで雇用しなくてはならない
という義務はありません。

4月から70歳就業法によって、65歳以上でも
雇用保険に加入できるようになるなど、
社会保険関係の整備を進めていくようです。
（日本経済新聞『長く働く 制度改正生かす』参照。）

最近の60代、70代の方は本当にお元気で、
65歳で再雇用が終わり、年金をもらうように
なったとしても、まだ働く体力が十分にある方が
たくさんいます。

まだ働けるから働きたい、
そういう方に対しては、70歳就業法によって
まだ働けるということは嬉しいニュースです。

経営者は、従業員を70歳まで雇用するため社内の整備が求められる

現段階では努力義務ですが、
将来的には70歳雇用を企業側は義務化されるのでは
ないでしょうか。

70歳雇用義務だと、大卒で人を雇ったら、
48年間会社で働いていただくことになります。

まだパソコンやスマホが普及する前の時代、
昭和初期は、55歳で定年でした。

当時は情報の伝達や技術革新が遅かったため、
30年間の終身雇用が可能だったのではないかと
思います。

しかし今や技術の進歩が一昔前に比べて
比較にならないほど早くなりました。

30年前に10年掛かったものが、今や
2～3年に短縮されているのではないでしょうか。

大卒で雇った人が70歳まで働くには
時代の変化に対応できない従業員に対しても
会社は仕事を用意しなくてはいけない
ということです。

経営者目線で見ると、技術革新を
アップデートできない従業員を
雇い続けるリスクが残ります。

トヨタの社長が「終身雇用が難しい」と
発言したのは、技術革新のスピードと、社会の変化が早すぎることも
理由の一つにあると思います。

30代以下の方こそ、「次はこうなる」を考えておく

48年間、技術の進歩にアップデートできない
従業員を雇うリスクが会社側にあるとしたら、
会社は正社員で人を雇うことをためらいます。

ますます正社員が減り「安定」や
「昇給」も期待できません。

70歳就業法のニュースに敏感なのは、
間もなく定年を迎える60代以上の方なのかと
思いきや、

30代以下の若い方こそ、このニュースが
伝えていることを理解し、
次はどのポジションで自分が働くか
考えるきっかけにするといいのではないかと
思いました。

★★★

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