1人の税理士事務所でも、職員が10人いても、心配なのは同じ

税理士平林夕佳

1人事務所の税理士事務所は心配で、職員が10人いれば安心なのか。

税理士が1人の税理士事務所について、とあるツイート

税理士が1人しかいない税理士事務所は、客からしたらハラハラして落ち着かない

という内容のつぶやきをツイッターで拝見しました。

ずいぶんと前に見掛けたつぶやきでしたし、メモを控えていたわけでは無いので一字一句は覚えておりません。

そのツイートに込められた意味は、税理士が1人で運営している税理士事務所は、税理士がすべて対応することがメリットだと言うけど、客からしたら、いつ消滅するかわからない税理士事務所と顧問契約する勇気は無い、そのような内容のつぶやきでした。

税理士1人の税理士事務所がいつ消滅するかわからないというのは正解です。

当事務所も税理士1人の税理士事務所ですから、ひょっとしたら明日、通勤の途中でバスが横転したり、対向車が突っ込んできて、私自身が消滅する可能性があります。

そのような事故が明日起こる可能性もありますから、そうなったら平林夕佳税理士事務所は明日をもって消滅になるでしょう。

ところが、いつ消滅するかわからないのは、その税理士事務所で職員さんを雇っていたとしても同じです。

税理士事務所に10人の職員がいたとしても、その職員が税理士である必要はありません。

1人でも税理士の資格を持っている所長がいれば、税理士事務所を開業することができます。

職員が10人いる税理士事務所でさえ、税理士の資格を持つ所長がある日突然亡くなってしまうと、職員が10人いようが100人いようが、税理士事務所の要件を満たすことができないため消滅せざるを得ないのです。

税理士事務所の突然の消滅が怖いというのが理由なら、税理士が2人以上いる税理士法人に顧問契約を依頼されると突然の消滅は起こりにくくなります。

税理士事務所に限らず、仕入先、外注先など発注先が消滅することもあるでしょう。

発注先の消滅が心配で契約できないなら、消滅しにくい発注先へ仕事を依頼し、税理士事務所も消滅する可能性が低い税理士と契約する、それも一つの方法です。

しかし、病気や事故である時突然、仕事の依頼先が消滅してしまう可能性があります。

税理士事務所の人間として、顧問先の方が常日頃準備しておくことをお伝えするとしたら、

1.届出書等の控えを受取っておく。
2.届出書等を提出した理由を理解する。
3.特例の適用があったときは、どんな特例を適用させたのか控えておく。
4.「税理士に全部任せているからわからない」は、無いようにしておく。

以上の4つを準備しておくと、税理士事務所の突然の消滅に対応できるだけでなく、自社の内容も理解できるといった副次的効果を得ることができます。

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