35年の住宅ローン。今の日本が高度経済成長期なら問題無いと思いますが

税理士 平林夕佳

住宅価格が高いのに家を購入する場合、住宅ローンが多額になります。
多額の住宅ローンを長期の返済期間で組むことで、老後のリスクが増大します。

 

住宅ローンが重いと、家計が債務超過になるリスクが高い

2021年7月5日の日経新聞記事に
「住宅ローン世帯、膨らむリスク
債務超過額、20年で4割増、老後圧迫の可能性」

の記事が掲載されました。

年々上昇する不動産価格に対し、
給料は増えないため、
家計を圧迫しているという記事でした。

お給料が上がらないため
配偶者（一般的には妻）が、
就職して家計の穴埋めをするようです。

リーマンショック後、
異次元緩和をしたせいか、
不動産や上場株など資産価格は
随分と値を上げました。

しかし、資産価格が上がっているのに
給料が上がらなければ、
家を買う時に高額の住宅ローンを
組むことになります。

定年退職後に住宅ローンを妻が肩代わり、税金が掛かる場合も

異次元の金融緩和だけでなく
所得税の住宅ローン控除の税制優遇、
さらには住宅ローンの金利が安いことから
「賃貸より買ってしまった方が得」と
考える方が増えたような気がします。

税の無料相談会などで
家を買った時の税制の優遇について
ご相談にお見えになる方がいますが、

話の中で住宅ローンの額と
年収を伺うと、
定年まで働いて、住宅ローンを
返済できるかな。

と、心配になる方もいます。

金融機関だって、返済の見込みが無い人に
高額な融資はしないでしょうと
普通なら思いますが

会社を退職したけど家のローンが
残ってしまい、返済できなくなった。
ローン残高を妻が肩代わりする時の
税金はどうなるのか。

という質問を受けることもあります。

ということは、当初の計画通りに
返済がスムーズにできなかったということでしょう。

住宅ローン残高を妻が肩代わりすると、
税の申告が必要になったり
登記の手続きが必要なことがあります。

高度経済成長期なら、35年の住宅ローンを返済することができた

かつての高度経済成長期の時は、
経済成長ととともに給料が上がったため
35年の住宅ローンでも返済できました。

高度経済成長期で雇用も安定し、
勤続年数に応じて給料が上がりました。

しかし、現代は産業の移り変わりが激しく
どの産業が世界をリードしているか
10年後すら読めない時代です。

つまり、10年後は今より良くなるかも
しれないし、悪くなるかもしれない。

先が読めないなら、10～15年の期間で
住宅ローンをシミュレーションし、
借入可能額から頭金を逆算することで、
住宅ローンを組んでいいのか、リスクがあるのか判断できます。

Twitterの投資クラスターで

「住宅ローンは35年で組み、
資金に余裕を持たせて投資に回す、
35年の住宅ローンにしないのは損」

と議論しているを見たことがありますが、
これは資産に余裕がある人の意見だと思った方がいいでしょう。

★★★

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