税理士顧問料が高いのか、適正価格なのか?無料相談会でのご質問。

税理士 平林夕佳

税理士報酬が高いか安いか、無料相談会でも質問を受けることがあります。

 

税理士報酬が妥当かどうかの質問

今まで税理士と顧問契約をしておらず、
新たに税理士を探しているとき、
税理士の選び方がかわからないため
とりあえず知り合いの仕事仲間に相談するようです。

知り合いから税理士を紹介してもらい
顧問料について話を聞いたが、
それが適正価格かどうなのか教えてください、
といった質問を、無料相談会で受けるようになりました。

具体的にどのようなサービスを税理士に依頼
したのか質問すると、
毎月支払う顧問料と、決算料について
お答えをいただきますが、
具体的な依頼内容は把握していないようです。

税理士報酬はどのように決められるか

それまで税理士報酬は、税理士法で報酬規程が定められていました。

つまり、税理士法で報酬が決まっているため、
どの税理士事務所と契約しても、
顧問料は同じ料金だったようです。

ところが、平成14年3月で税理士報酬規程が
廃止されたため、
顧問料が自由化されました。

顧問料の自由化で、サービスに見合った報酬を
掲示するということは、
お客様にも税理士にも
お互いにメリットがあることだと思います。

お互いにメリットがあると考える一番の理由は、
お客様は税理士を選びやすくなったことです。

どの税理士に依頼しても報酬が均一料金だと
提供されるサービスの違いがわかりません。

税理士事務所側としても、
・税理士本人が担当するのか職員が担当するのか
・年に何回面談するのか
・記帳代行を請け負うか自計化するか

で、報酬料金を変動させることができます。

平成14年3月に廃止された税理士報酬規程を見ると、
年間の訪問回数や記帳代行の有無、
担当者の資格については報酬料金の査定に入っていないため、
サービスに応じた報酬を、税理士は掲示できることとなったのです。

税理士報酬は、ヘアサロンに置き換えて考えるとわかりやすい

ところで髪を切りたい時に、どこでヘアカットしていますか?

10分カットで1,500円で髪をカットしてくれるお店もあれば、
担当者が付き、1人1時間掛けて髪をカットして、
ブローまでしてくれるヘアサロンもあります。

1,500円の10分カットと、
カット8,000円のヘアサロンの大きな違いは、
客一人を担当する時間が違うことです。

1人10分でカットできれば、
1時間に6人カットできるため、
客単価の高いヘアサロンと売上げはほとんど変わりません。

さらに客単価の高いヘアサロンでは、
技術力の高い担当者を指名すると、
数百円~1,000円程度の指名料が加わります。

税理士の報酬は、税理士が担当するか
職員が担当するかで毎月の顧問料に差を付ける事務所もあるでしょう。

さらに、税理士業はサービス業のため
顧問先1件あたりの対応時間数で
顧問料を決めていると思います。

具体的には、
・毎年の面談回数や質問回数
・仕訳入力の修正箇所の数
・会社の規模(規模が大きいと、チェック項目も多い)
・従業員数
・取引先の数
・節税対策の必要性の有無

で、税理士報酬が決まると思います。

納得して契約するには

知り合いに税理士がいないため、同業仲間に税理士を紹介してもらうパターンをよく聞きますが、
紹介してもらった税理士1人に決めないで、3人くらい面談して、比較してから決めるといいと思います。

その時に、税理士にどこまで仕事を依頼したいか
希望を伝えて見積書を発行してもらうことです。

あとは、お客様と税理士は、お互い「人」ですから、
この税理士に相談したい、と思う税理士を選ぶといいでしょう。

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