ふるさと納税、寄付額はいくらがベスト？

税理士 平林夕佳

ふるさと納税、いくら寄付するとメリットが最大になるのでしょうか。

ふるさと納税

ふるさと納税は「納税」という言葉が付いていますが、あくまでも寄付です。その寄付が確定申告によって本来納めるべき住民税（及び所得税）から控除され、税金の納付の代わりを果たしているため「納税」という言葉が付いています。

ふるさと納税の人気の理由は、震災などで被災した地域に寄付をダイレクトに送ることができるということがありますが、もう一つの理由としては、地方独特の返礼品を用意している自治体が多いということも理由の一つにあるでしょう。

たとえば、ふるさと納税すると寄付のお礼としてその地方のお米やお肉、農産物や魚介類が送られてくることがあります。このように、各自治体ではその地方独特の名産品や名物を返礼品とすることにより、町のアピールとしてうまくふるさと納税を利用しているようです。

ふるさと納税、寄付額の目安

ふるさと納税するにあたり、各自治体への寄付を一括してとりまとめているサイトがあります。たくさんありますが、そのうちの一つに「ふるさとチョイス」というサイトがあります。
この「ふるさとチョイス」に税額控除シミュレーションがあるので、ここからベストな寄付額を計算してみましょう。

ふるさとチョイスで検索して、ホームページ左下の「控除金額シミュレーション」をクリックします。

2つめの「かんたんシミュレーション」で計算してみます。かんたんシミュレーションに適している人は、給与収入のみで、年末調整の時に会社に「生命保険料控除証明書」だけ提出した方が向いています。住宅ローン控除や医療費控除がある人は、「かんたんシミュレーション」ですと金額が変わる可能性がありますのでご注意ください。

給与収入の方で、年収600万円（額面金額）、奥様が配偶者控除の適用があるサラリーマンだと寄付の上限が68,000円と瞬時に目安が計算されます。適正な寄付額を計算するには所得税と住民税を計算する必要がありますが、このツールを利用すれば面倒な計算をしなくて済みます。

目安の金額以上、ふるさと納税すると損をしてしまうのか？

ふるさと納税すると、寄付した金額から2,000円を引いた残りの金額が所得税や住民税から差し引かれるというメリットがあります。たとえば、1万円のふるさと納税をした人は、2,000円を引いた8,000円分、所得税と住民税が安くなるのです。

となると、パートで年収98万円以下で働いている主婦がふるさと納税をすると、メリットがあるのでしょうか？年収98万円ですと、所得税も住民税も非課税です。所得税も住民税も納めていないため、ふるさと納税で払った税金を差し引くことができないのです。つまり、ふるさと納税してもメリットが無いということになります。

日本の所得税では、収入が多い人ほど税金を多く払っているので、税金を多く払っている人ほどふるさと納税で控除できる金額が大きいということになります。そこで、「ふるさと納税でいくら寄付したら最大限のメリットをいかせるのか。」が問題になります。

サラリーマンの方ですと、年収がほぼ確定しているので、今のうちにいくらふるさと納税をするとお得になるのかシミュレーションをして、ふるさと納税で賢く節税してみてください。

ふるさと納税の「締め日」は、毎年12月31日です。令和1年12月までにふるさと納税すれば、令和1年分の所得税確定申告で所得税が還付され、令和2年分の住民税が安くなります。

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