確定申告電話相談センターに従事することで、社会の制度を学ぶことがある

税理士 平林夕佳

確定申告電話相談センターの従事をとおして、社会制度を知ることがあります。

ミニチュアの消しゴムです。

確定申告電話相談センター　税理士が担当している

いよいよ3月に入り、確定申告も佳境を迎えました。

そして今年も、確定申告電話相談センターで相談員を担当をしました。

確定申告電話相談センターへつなぐ方法は、まず、所轄税務署へ電話を掛けます。

自動音声で「確定申告で質問がある方」で案内があった番号をプッシュします。

そうすると、確定申告電話相談センターに電話が繋がる仕組みになっています。

そのときに、電話で確定申告の質問に対応しているのが税理士です。

相談員の募集があったので、今年も電話相談員として従事しました。

確定申告電話相談センター　普段受けない質問が多い

この確定申告電話相談センターで対応する質問は、以下の内容にかたよっています。

①年金収入のみの方の、確定申告の要否
②住宅ローン控除
③医療費控除の判定
④「医療費控除の明細書」の記載方法

です。

このうち、書籍で調べるのは、医療費控除の対象になるかの判定です。

単純に医療費といっても、病院で受けた施術が医療費控除の対象になるとは限りません。

インフルエンザなどのワクチン接種代は、医療費控除には入れられないのです。

医療費控除は、病気の治療費が対象のため、予防や健康診断の費用は医療費控除にはならないのです。

医療費控除の判定は、税理士でも即座に判断できないものも多いです。

そのようなときは、いったん保留にしてお待ちいただき、調べることがあります。

確定申告電話相談センター　税務署の職員の方に直接質問できる

質問内容は上記の4つに集約しますが、実務でも扱ったことが無い質問を受けることがあります。

そのような時は、確定申告電話相談センター内に用意してある書籍で調べてみます。

それでも回答がはっきりしない時は、近くで待機している税務署の方にお手伝いをいただきます。

税務署の方に直接質問できる機会が無いので、税理士にもメリットがあります。

確定申告電話相談センター　社会の制度を知ることがある

相談員のメリットは、一般の方からの質問をとおして社会の制度を知ることも勉強になります。

今年は、一人親家庭に対する社会制度で、質問をとおして知った制度がありますし、

コロナ関連の助成金で、自治体で独自に行っている制度があることも知りました。

確定申告電話相談センターは、コールセンターのような仕事ですから、合わない人もいらっしゃるようです。

しかし、所得税や資産税の知識が身に付くだけでなく、社会の制度を知る機会にもなるため、私には合っているのかもしれません。

 
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