死亡保険金の受取人を子供へ変更する。相続税の節税対策。

税理士 平林夕佳

妻を死亡保険金の受取人にしたままの方が
多くいらっしゃいます。

 

生命保険を考えるタイミングは、人生の大きな節目

結婚した時や子供が生まれたときなど、
家族構成が変わった時に
生命保険の契約を考える方がいます。

何かあった時のための転ばぬ先の杖、
事故や病気は、自分の意思に関わらず
起こります。

不測の事態があった時、
生命保険金は本当にありがたい存在です。

人生の節目に生命保険を考える
とすると、最初のきっかけは
結婚した時です。

結婚当初、家族は夫婦2人のため、
必然的に死亡保険金の受取人を
配偶者に指定して契約します。

その後、子供が生まれても
死亡保険金の受取人を
変更していない方がいます。

死亡保険金の受取人について
配偶者なのか、子供なのかで
相続税が多いか、少ないかの違いが出ます。

死亡保険金は本来の相続財産ではなく、みなし相続財産として扱う

死亡保険金は、本来の相続財産ではなく
みなし相続財産として取扱います。

本来の相続財産とは、現金、預貯金、
有価証券、不動産などが本来の相続財産です。

死亡保険金は相続財産ではないけど
相続財産とみなして課税します。

みなし相続財産と本来の財産の違いですが、

みなし相続財産は、遺産分割の対象
とはならず、指定された受取人が
死亡保険金を受取ります。

死亡保険金の非課税と、配偶者の税額軽減の関係

現金や預貯金と違い、
死亡保険金で受取るメリット
・遺産分割の対象にならない
・指定された受取人に払い込まれる

の他に、
・一定額まで相続税が非課税

という点です。

法定相続人が2人の場合、
死亡保険金は1千万円まで
相続税がかかりません。

具体例として、父親、母親、
子供の3人家族がいます。

今回、父親が亡くなり、
預貯金が1億円、死亡保険金が1千万円
(受取人が母親)の財産がある
ケースを見てみましょう。

預貯金は
・子供…1千万円
・母親…9千万円

で、分けたとします。

この場合の相続税額は
・子供…580,000円
・母親…0円

です。

母親は、配偶者の税額軽減で、
相続した財産の総額が1億6千万円
以下のため相続税がかかりません。

ここで、死亡保険金の受取人を
子供に変更しておいたとしましょう。

預貯金の分け方を
・子供…0円
・母親…1億円

とします。
子供は相続財産の受取額はゼロですが、
死亡保険金を1千万円受取ります。

母親は、相続する財産が
1億6千万円以下のため、相続税がかかりません。

死亡保険金は1千万円まで非課税なので
子供にも相続税がかかりません。

相続人のいずれも、
相続税額が0円になります。

死亡保険金の受取人が未成年の場合の注意点

相続人に未成年がいた場合、
親権者や未成年後見人が
死亡保険金を請求したり、
未成年の相続人に同意して保険金を
請求します。

未成年後見人は裁判所が選任するため、
手続きに時間が掛かるデメリットがあります。

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