持続化給付金200万円(個人事業100万円)の申請方法と必要書類
税理士 平林夕佳
2020年5月1日から持続化給付金の申請( https://www.jizokuka-kyufu.jp/ )が始まりました。オンラインで、窓口まで出向かなくても申請できます。持続化給付金の申請方法と必要書類についてブログにまとめました。
経済産業省、持続化給付金申請ホームページ
目次
持続化給付金を申請する
持続化給付金を申請できる人
持続化給付金を申請できる人は、『コロナウィルス感染拡大による営業自粛等で、特に影響を受ける事業者』です。コロナウィルスの影響を受けない事業者は、この要件から外れます。
町の食品などを扱う八百屋さんや肉屋さん、薬屋さんで、売上が著しく減少しても、コロナウィルスの影響を受けて売上が減少したとは考えにくいということになります。
その他、持続化給付金を申請するための要件は
・2019年以前から事業を行っている事業者。
・今後も事業を続けていく意思がある。
・2020年1月以降、前年同月比の売上が50%以上、減少した月(以下、「対象月」という。)がある。
が、持続化給付金の申請要件となります。
持続化給付金の給付額
給付額は、個人事業者は最大100万円、法人は200万円まで給付されます。
※最大の給付額なので、計算した結果、200万円(個人事業者は100万円)を下回る給付額になることがあります。
持続化給付金、要件に該当するか確認する
コロナウィルスの営業自粛等で売上が減った事業者について、具体的な売上の判定は、前年同月比50%以上、減少した月があることが申請の要件です。
3月決算の法人を例にすると、2019年4月の売上が50万円、2020年4月の売上が20万円のため、2020年4月は前年同月比50%以上、減少しています。50%以上、減少している月があれば持続化給付金の申請対象となります。
持続化給付金、受取額の計算方法
給付額は、対象月の差額×12ヶ月で計算します。上記の例では、対象月の差額が30万円のため、30万円×12ヶ月=360万円 ≧ 200万円 ∴ 200万円が給付額(個人事業者は上限が100万円)と計算されます。
したがって、対象月の差額を12倍した金額を基に受取額を計算するため、どの月を基準月に選ぶかにより給付額が変わります。対象月を何月にするか、選定が重要になります。
持続化給付金、必要書類と申請方法
必要書類は、以下の1.~6.が申請の際に必要です。紙で保存している場合、PDFなど画像データで用意します。
1.2019年(度)の確定申告書類。収受印の押印を確認します。電子申告している人はメール詳細(4.)を用意する。
2.対象月の売上台帳等(2020年度の対象月の売上台帳)。
3.銀行通帳。銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できるもの。
4.e-Taxで電子申告している人は、「メール詳細」。
5.メールアドレス。申請の仮登録をする際、必要です。
【個人事業者のみ】
6.本人確認書類(運転免許証、個人番号カード等)
「1.2019年(度)の確定申告書類。」について、法人は確定申告書別表1(以下、「資料A」)と、法人事業概況説明書(表面・裏面、以下「資料B・C」)を用意します。
↑「資料A」確定申告書別表1。法人の必要書類です。個人は所得税確定申告書の控えを用意します。
↑「資料B」法人事業概況説明書(表面)。法人の必要書類です。
↑「資料C」法人事業概況説明書(裏面)。法人の必要書類です。法人事業概況説明書の裏面には、月別売上が記載されているため、対象月との比較ができるようになってます。
必要書類「2.対象月の売上台帳等(2020年度の対象月の売上台帳)。」は、たとえば弥生会計(インストールタイプ)だと、対象月を選択して売上元帳を出します。
↑「2.対象月の売上台帳等(2020年度の対象月の売上台帳)。」の例。今回は4月を対象月としたので4月の売上高元帳を出力しました。会計システムを使っていない場合、エクセルにまとめた売上台帳が良いと思います。
★★★
書類がそろったら、申請しましょう。中小企業庁の持続化給付金受付サイト( https://www.jizokuka-kyufu.jp/ )を開きます。
↓
「申請する」をクリック。
↓
必要書類を確認し、法人・個人のチェックを入れて「全ての事項に同意します」にチェックを入れて送信します。
全ての事項に同意し、送信すると、仮登録メールアドレスに持続化給付金の申請リンクが届きますので、ここから申請の手続きに入ります。
提出書類はすべてPDFまたは画像データをアップロードして申請します。
申請後、早くて2週間後、銀行口座に持続化給付金が振り込まれます。
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