続・売上1,000万円超えで法人成（法人化）？節税より「事業拡大」を基準に考えよう

税理士 平林夕佳

何年ぶりか？と思うほど、嬉しいおみやげ♪
偶然オフィスにいただけなのに、社外の私にまで「おみやげ」を配っていただきました。
久しぶりにおみやげをもらい、嬉しかったです！

売上1,000万円が法人成（法人化）の目安ですか？

「売上が1,000万円を超えたら、そろそろ法人成（法人化）を考えた方がいい」、そんな意見をネットで見た方は多いのではないでしょうか。

確かに、売上が増えてくると「節税」の観点から法人成を検討するのは自然な流れです。個人事業より法人の方が税率が低くなるケースがあり、各種保険や役員報酬などの制度をうまく活用すれば、トータルの税負担を抑えることができる場合もあります。

しかし一方で、「節税のためだけに法人成する」のは危険な側面もあります。実は、法人を設立すると、節税以上に新たな支出や義務が増えることがあり、思った以上に手間とお金が掛かることを想定しなくてはなりません。

この記事では、売上が1,000万円を超えたあたりで法人成を検討している方向けに、法人成のメリットと注意点を整理し、「節税」ではなく「事業拡大」という観点から判断すべき理由を解説します。

法人成（法人化）のメリットとは？

まず、法人成には確かにいくつかのメリットがあります。

節税の可能性

個人事業主だと累進税率が採用されているため。法人の方が税率が低くなることがあります。つまり、法人税率は一定の条件のもと税率が異なりますが、比較的安定した税率です。

また、法人にすると、以下のような節税策も取りやすくなります。

・役員報酬として所得を分散。
・経費として認められる範囲の拡大。
・家族への給与支払いによる所得分散。
・保険金の積立（生命保険金、退職金の積立など）。

社会的信用の向上

法人は登記されているため、社会的信用が高まります。取引先が法人であることを条件にしている場合もあり、BtoBのビジネスでは特に有利に働くことがあります。

よく耳にするのは、学校法人や官公庁と契約をするときです。社員が経営者1人の会社でも、法人、特に株式会社に限定して契約する組織もあります。

法人成（法人化）のデメリット・注意点

では、なぜ「節税目的だけで法人化するのは危険」と言われるのでしょうか？

社会保険の加入が必須になる

小規模な事業の場合、個人事業では任意だった社会保険（健康保険・厚生年金）ですが、法人になると原則として、役員1名でも強制加入となります。これは非常に大きなコストです。

結果的に、「節税したつもりが社会保険料で支出が増えた」というケースも少なくありません。

設立費用・維持費がかかる

法人を設立するには登録免許税や定款の認証費用など、最低でも20万円前後の初期費用がかかります。また、法人は赤字でも「均等割」と呼ばれる年間7万円程度の住民税の支払いが発生します。

加えて法人は、税法が複雑になるだけでなく、申告書を作成するのも複雑なため、税理士に依頼する必要があるでしょう。法人税申告書を自力で作成するためには、ある程度の法人税の知識が必要とされます。

※ その他、法人成した際のメリット・デメリットを 過去のブログ に記載しております。ご参考になさってください。

私がお勧めする法人成（法人化）の判断基準は「事業の将来性」

以上のように、法人成（法人化）にはメリットとデメリットがあります。

デメリットの中でも特に言いたいのは、「法人を閉鎖しようとした時に、お金も時間も掛かる」ことをお伝えしたいです。

その労力は、個人事業を廃業する時に比べて、何倍にもなります。

法人を設立するのは簡単ですが、閉じるのに時間とお金が掛かります。そのため、安易な気持ちでの法人設立は、お勧めしておりません。

微々たる節税効果なら、個人事業のまま継続した方が良いのではないか、とお伝えしております（ただし、法人でないと契約できない取引先がある場合を除く）。

では、どんなときに法人成（法人化）を決断すべきなのでしょうか？

その答えは、「今後、事業を拡大していくつもりがあるかどうか」です。

法人成（法人化）を前向きに考えるべきタイミングの例

ここまで法人成を安易に考えない方が良いのでは、とお伝えした筆者ですが、法人成を全否定しているわけではありません。

法人成を考えるベストなタイミングは、

・組織として成長していきたい（売上・人材の拡大）。
・取引先から、契約時に法人格が求められる。
・資金調達をして、新たな設備投資や拡大戦略を実行したい
・信用を得るため。

このように、『事業のステージが「個人」から「組織」に移行するタイミング』こそが、法人成（法人化）のベストな時期と言えます。

まとめ

ここまでをまとめると、あくまで「事業の成長」に目的を置くといいでしょう。

法人成（法人化）は大きな決断ですが、「節税ありき」で考えると失敗しやすいポイントでもあります。

本当に重要なのは、『これからのビジネスをどうしていきたいか』です。拡大していく意思があるなら、その土台づくりとして法人成は非常に有効です。

逆に、しばらくは個人の範囲内で完結するスタイルでやっていくなら、無理に法人成する必要は無いと思います。

法人成することで得られる「節税」や「信用」、「可能性」は、確かに魅力的です。ただし、その分の「コスト」や「責任」も伴います。

節税は、あくまで“副産物”。
目的は「成長のための選択肢を増やすこと」だという視点を忘れずに、冷静に判断していきましょう。

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