Go To トラベルキャンペーン、キャンセル手数料を国が負担する案が浮上

税理士 平林夕佳

今週末の3連休に間に合うように、急遽前倒しで適用されることになった「Go To トラベルキャンペーン」。

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Go To トラベルキャンペーン、東京都が除外

今週末の3連休から開始される、Go To トラベルキャンペーン。

宿泊料金の35%が補助されるので、親の誕生日に少しリッチな箱根の温泉にでも連れて行こうと旅行サイトを眺めていました。

ところが、東京都におけるコロナウィルスの感染者数が下がるどころか上がってしまい、「Go To キャンペーンの実施の時期をよく考えて」、「都民・事業者の皆様方のご協力なくして、これ以上の感染拡大を食い止めることはできません」と、都知事が会見でお話されていました（東京都HP 「小池知事「知事の部屋」／記者会見」 令和2年7月15日）。

東京都が除外というのは、東京都を目的とする他県からの旅行、東京都民のGo To トラベルキャンペーンの利用ができないことで、夏の予定を変更したいと考えている人が多いようです。

普段なら選択肢から外れる、ちょっと高級な旅館に泊まってみたかったのですが、100%自腹となると躊躇します（その前に、事務所の売上を上げて自分の報酬が多くなれば悩むことは無い、と反省もしてます）。

来月は関西に行く予定が入っていたので、Go To トラベルキャンペーンの開始を待っていました。パックツアーで割安に行けるものがあったので、詳細が決まったらすぐに予約を入れようと温めていましたが。。。

箱根も関西も、急いで予約を入れる必要が無くなったため、もう少し気長にゆっくり考えることにしました。

Go To トラベルキャンペーン、キャンセル手数料は国が負担する方向で検討

しかし、Go To トラベルキャンペーンを7月の3連休から開始すると発表があった後、数日空けたのちに、東京を目的地とした旅行と東京都民は適用除外となったため、キャンセルをしたい人が出てきました。

キャンセルするにも旅行会社や宿泊施設によってはキャンセル手数料が適用される商品があるようで、そのキャンセル手数料を国が負担するかしないかという議論になりました。

当初、赤羽国土交通大臣からは「キャンセルに伴う手数料は、国は負担しない」と発表していました。

しかし、本日の夕方に出たニュースによると、今月10日～16日の間の予約については、キャンセル料を国が負担する方向で動いているようです。

まだ確定した発表ではありませんが、Go To トラベル～を想定して予算より高い宿を予約した人がいるでしょうから、何らかの補填があると思います。

とにかく、業界の存続を第一に

Go To トラベルキャンペーンを使ってお得に旅行できてわくわくしていましたが、私は東京都民なので今回は何のメリットもありませんでした。

しかし、仕事をしたら旅行してリフレッシュしたい人は多く、素敵な宿に泊まると感動して人に言いたくて仕方ない時があります。

とにかく業界の存続を第一に考えて、キャンセル手数料のことやGo To トラベルキャンペーンも決定するといいのではないかと願っています。

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