誰に相談するかが重要。相談を受けることで利益につながる人は避ける。

by 税理士平林夕佳

国際文化会館、地下1階のレストランSAKURA

1.悩んだ時、迷った時、わからない時は誰かに相談

人生は自分で判断することの連続のような気がしています。

特に税理士として独立してからは、1歩踏み出すたびに誰かに相談しています。
WiFiはどこの通信業者がいいか、事務所のカーテンは何色がいいか、事務所の名前入り封筒を印刷すべきかどうかなど、細かいことを含めて周りのたくさんの人に相談しました。

事務所のカーテンの色など、失敗しても取り返しがつかないというわけでは無い相談なら、気軽に友人などに相談すれば良いと思っています。

しかし問題なのは、ある程度専門的な知識が要求されるような相談は、よく考えて相談する人を選んで相談しないと取り返しがつかない失敗になりかねないでしょう。

専門的な知識を持っている人に相談したい時、その業界にいる人に相談するのが一般的でしょう。

しかし、専門的な知識を持っている人に相談したい時は、誰に相談するかが実は一番重要なのかもしれません。

不動産の購入を契約する時、保険に加入する時、家をリフォームする時、建替える時など、専門的な知識がある人に相談して失敗が無いように契約したいですよね。

専門的な知識がありすぐ近くにいてすぐに相談できる人で思いつくのが、その商品を扱っている会社の営業さんだと思います。

目の前にいるので、すぐに相談できるため相談しやすいのかもしれませんが、果たしてその営業さんに相談するのが最適なのでしょうか？

確かに、契約してもらいたい物件や商品についてはその営業さんが一番よく知っているでしょう。しかし、その商品を買うことによって得られる税金のメリット・デメリットを知りたい時、その営業さんに相談するのが一番なのでしょうか？

違うと思います。

その商品を買ってもらいたいと思っている人に相談しても、良いことしか言わないと思いませんか？

私が実際に目にしたケースですが、住宅ローン控除が受けられると思ったのに要件に当てはまっていなかったケース、自宅をリフォームすれば相続税の小規模宅地等の特例が受けられると思ったのに要件に該当していなかったケースなどがありました。

住宅ローンを組む前や、家のリフォームをする前に税理士など専門家に相談したか聞くと、ほとんどの方は「営業担当者の人に言われた」と言います。

しかし、営業担当者の方から説明を聞いた後、「私は税理士ではないので、実際に適用できるかどうかは税理士に確認してください」と言われているようです。

よく考えると、営業担当者は相手に売りたい、ローンを組んでもらいたいと思っているのだから相手の気持ちが動くように説明しますよね。最後に「税理士に相談してください」と言えば責任は回避できると思っているので。

なので、無料で相談できる人からのアドバイスは基本的に無価値だと思っていた方が無難かもしれません。

税金のアドバイスだけではなく、専門家の意見を聞きたい、詳しい人に相談したいことがありますが、基本的には商品やサービスを売っている人からではない人を選んで相談するようにしましょう。

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