相続税申告の税理士報酬
下記の料金は、税理士報酬のイメージをつかんでいただくための概算になります。
内容により、実際に提示させていただく金額とは乖離する場合がございますことを、予めご了承願います。
下記の料金には、税務相談、相続税申告書作成、申告代理、財産目録の作成、遺産分割協議書案の作成、書面添付その他、相続に関する周辺で、気になっていることの相談を含みます。
税理士が対応できない業務については、弁護士、司法書士、行政書士をご紹介いたします。その際、各専門家への報酬の支払いが、別途発生いたします。
（1）報酬料金
プラスの財産総額 × 1.1 ％（消費税込）
※1 遺産総額はプラスの財産総額であり、配偶者控除、小規模宅地等の特例など宅地にかかる評価減、債務・葬式費用の控除前、生命保険金等の非課税枠を適用する前の金額で算定します。
※2 遺産総額が10億円を超える場合、別途お見積りいたします。
なお、以下に該当する場合は、別途報酬が発生します。
・土地の利用区分が3区分以上。
・申告希望日まで6ヶ月を切っている。
・土地の相続税評価額の算定に鑑定が必要。
・非上場株式がある。
・海外にお住まいの相続人や、外国籍の相続人がいる。
・旅費・交通費等の実費及び日当をご負担いただくことがあります。
その際は、事前にお伝えいたします。
※3 その他、延納申請、物納申請、農地の納税猶予申請など、別途報酬が発生致します。
(2)初回面談
お申込みフォームからご連絡をいただいた後、対面もしくはオンラインにて面談をお願いしております。
(3)注意事項
申告期限まで6ヶ月以上あったとしても、早く申告を済ませたいなどご希望がある場合、契約を結ぶ前にお伝え願います。スケジュール調整が難しい場合、ご依頼を辞退する可能性があります。
また、脱税志向のある方からのご依頼はお受け致しかねます。